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相続には様々な落とし穴があり、中には一度失敗してしまうと取り返しがつかなくなってしまう場合があります。

たとえば、相続の中には、「３か月以内に手続きをしなければならない」といった期限があるものがあり、万が一、この期限を過ぎてしまうとその相続手続きができなくなったり、過料などのペナルティを課せられることになったりする場合があります。

そのため、取り返しがつかなくなる前に一度、法律の専門家である弁護士にご相談いただき、どういった落とし穴があるか、気を付けなければならない点はどういったものかを確認されることをおすすめします。

相続人間で揉めそうな場合、まずは、弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士の中には、相続を得意として、交渉力に長けた弁護士もおりますので、完全に揉める前に一度、弁護士にご相談いただき、今後の方針等のアドバイスを受けてから、相続手続きを進めた方が良いでしょう。

完全に揉めてしまってからでは、弁護士を入れたとしても、裁判所での解決になる可能性が高くなり、そうなった場合、解決までに２～３年程度かかってしまう可能性があるためです。

他方、弁護士に中には、交渉が不慣れな弁護士もおり、そういった弁護士に依頼してしまうと、反対に揉める原因になることもありますので、注意が必要です。

実際、依頼した弁護士が高圧的な文書を他の相続人に送ってしまい、その文書が原因で、相続人間でトラブルになってしまった事例もあります。

そのため、弁護士を選ぶ際は、相続に詳しいかどうか、交渉に長けているかどうかを確認した方が良いでしょう。

相続人間で揉めないようにするためには、相続開始前に一度、弁護士にご相談いただき、遺言書や任意後見、家族信託といった紛争予防の手続きを行った方がよい場合があります。

たとえば、遺言書の有無によって、相続人間で揉める可能性も変わり、遺言書を作っておくことで揉め事を防止することができるケースもあります。

実際に揉めた相続人からは、「親が遺言書を作ってくれれば、こんなに揉めなかったのに」と言われたこともあります。

そのため、相続人間の紛争を防止したい場合は、できる限り早めに、弁護士に相談されることをおすすめします。

不動産評価に強い弁護士に依頼しなかった結果、遺産分割が不利な結果に終わってしまう可能性があります。

そもそも、不動産の評価方法には、複数の方法があるため、どの評価方法を採用するかによって、価額は異なります。

例えば、固定資産税の税額を算出するために用いる固定資産税評価額、相続税の税額を算出するために用いる路線価や倍率地域の評価、将来的に生み出されるであろう賃料収入等の利益を基準に不動産価格を計算する収益還元法といった評価方法など、その他にも目的に応じて様々な不動産の評価方法があります。

なお、最新の路線価や倍率については、国税庁のホームページをご確認ください。

参考リンク：国税庁・財産評価基準書路線価図・評価倍率表

＜評価方法によって価額が異なる例＞

固定資産税評価額が４０００万円の賃貸アパートが、年間家賃６００万円、経費控除割合０.１５、平均利回り８％の場合、収益還元方式で計算すると、（６００万円×０.８５）÷８％＝６３７５万円と評価されます。

上記の事例で、賃貸アパートに加えて預貯金が６０００万円あり、長男と次男が相続人で長男が賃貸アパートを相続したいと思っている場合、長男側としては、賃貸アパートを安く評価できた方が、預貯金を相続することができます。

そのため、長男側としては、賃貸アパートを固定資産税評価額で評価したうえで、更に預貯金１０００万円を相続することで、賃貸アパート４０００万円＋預貯金１０００万円＝５０００万円を相続したいと主張する方が有利です。

これに対し、次男側としては、賃貸アパートを収益還元方式で評価したうえで、長男が賃貸アパートを相続するのであれば、６３７５万円分も相続することになり、法定相続分である６１８７万５０００円（１２３７５万円の１／２）と比較すると、１８７万５０００円分をもらい過ぎているため、長男は１８７万５０００円を次男に支払うべきだと主張すべきです。

このように、遺産に不動産が含まれる場合、どのような不動産評価方法を採用するかによって、各相続人の有利・不利が変わってしまいます。

この点について、弁護士の中にはあまり意識していない方もおり、そのような弁護士に依頼してしまうと、結果が不利に傾いてしまう可能性があります。

実際、土地の価格を高く評価すべき事案であるにも関わらず、不動産にあまり詳しくないため、弁護士が固定資産税評価額のみを主張し、結果的に、安い金額で土地を評価してしまった事例もあります。

このように、弁護士が不動産評価に詳しいか否かによって、結果が大きく異なる場合もありますので、遺産分割で不利にならないためにも、不動産評価に強い弁護士に相談して、最適なアドバイスをもらうことをおすすめします。

相続人調査は、亡くなった方の法定相続人を特定するための手続きです。

弁護士が相続人調査を行う場合は、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの間のすべての戸籍謄本を取り寄せ、亡くなった方のご両親やご兄弟、子どもの有無、生死等を調査する必要があります。

戸籍謄本の取り寄せは自分でも対応できそうだと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、亡くなった方が存命中に本籍地を異動させているような場合には、旧本籍地への戸籍の請求等が必要な場合があったり、亡くなった方の親の戸籍を取り寄せなければならなくなったりする場合等もあります。

また、どこまで戸籍を遡ればよいか、どこに戸籍の請求をすればよいかは、取り寄せた戸籍を読み解くことでわかります。

しかし、平成６年の戸籍制度改正前のいわゆる原戸籍と呼ばれる戸籍謄本は、独特のルールに則った文字で手書きしてありますので、読み解くためには経験や慣れが必要です。

日常生活の中で戸籍謄本を目にする機会は、婚姻の時くらいしかありません。

そのため、戸籍謄本を読み解くことは少々難しいかもしれません。

相続人調査が不十分だったために、相続人が漏れた状態で遺産分割協議を行ってしまった場合、合意ができたとしても、その遺産分割協議は無効となってしまいます。

そのため、再度、遺産分割協議をやり直さなければならなくなってしまいます。

もし、他に相続人がいないと思い込み、相続財産を使ってしまった場合には、その漏れてしまった相続人から不当利得返還請求等をされ、使い込んでしまった相続財産を返すように求められることもあり得ます。

また、相続財産の中に不動産があり、不動産の名義変更を行う場合、法務局の担当者から亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本の提出や相続人の遺産分割協議書の提出が求められます。

相続人調査が不十分であった場合、ここで法務局の担当者に指摘され、登記の変更手続きができなくなってしまいます。

金融機関等でも同じような事態になりえます。

戸籍が足りない場合は、足りない戸籍を収集することになります。

ただし、提出先にもよりますが、戸籍の有効期間を３か月などと定めているところもありますので、不足していた戸籍を集め終わったと思ったら、最初のほうに集めた戸籍の有効期間が切れてしまった、ということもあります。

相続を得意としている弁護士であれば、相続人調査の手続きを速やかに漏れなく行うことができますので、弁護士にご相談ください。

預貯金の調査では、各金融機関に亡くなった方の口座があるかどうか、口座があるのであれば残高がいくらあるのかということを調べることになります。

メガバンク等の大きな銀行の場合には、預貯金調査用の窓口が設けられている場合もあります。

しかし多くの金融機関では、支店を特定したうえで口座の有無や残高の問合せをしなければならないため、非常に手間がかかります。

弁護士に依頼した場合は、弁護士が職務上の権限を用いて調査を行いますので、相続人の方がご自分で各金融機関を１店舗ずつ回る必要もなく、手間を省くことができます。

不動産の調査では、亡くなった方の不動産の所在地、評価額を調べることになります。

不動産の所在地を管轄している市区町村役場で名寄帳を取り寄せ、調査します。

ただ、名寄帳にはあくまでも市区町村役場単位での不動産しか記載がないため、異なる市区町村の役場が管理している不動産については記載がありません。

不動産の数が多い場合、各市区町村役場すべてを回って、不動産の情報を収集しなければなりません。

弁護士に依頼した場合には、相続人に不動産の所在場所について聞き取りをさせていただいたうえで、職務上の権限を用いて調査を行いますので、調査を任せることができます。

有価証券の場合は、取引のある証券会社から残高証明書を取り寄せることになります。

取引している証券会社が分からない場合は、証券保管振替機構に問い合わせ、口座のある証券会社を調べることになります。

弁護士に依頼した場合は、これらの手続きも弁護士にすべて任せることができます。

借金の有無を調査する場合、ご自宅に届いている請求書や銀行の履歴等から借金の存在が発覚することもあります。

ただ、借金を見つけることができなかった場合、相続人は遺産分割が終わった後に借金の支払いを求められることになりかねません。

弁護士にご依頼いただいた場合は、ＪＩＣＣ、ＣＩＣ、ＫＳＣといった、借金の情報を取りまとめている信用情報機関に、職務上の権限を用いて調査を行います。

ひとことで法律分野といっても様々な分野があり、それぞれの弁護士には得意分野があります。

得意分野を集中的に取り扱っている弁護士とそうでない弁護士とを比べると、その分野の案件を１年間で取り扱う件数で数十倍以上の差が出ることもあります。

取扱件数の多寡によって、どうしても経験値に差がついてしまいますので、相続を得意とする弁護士に依頼する方がおすすめです。

⑴　生前の相続対策の場合

⑵　死後の遺産分割の場合

相続相談は、生前の相続対策のご相談と、ご逝去後の相続手続きのご相談の大きく二つに分かれます。

そのどちらにおいても、ご相談のタイミングは早ければ早いほど効果が高いため、まずは一度、弁護士にご相談されることをおすすめします。

こちらでは、それぞれの場合において、早めに相談したほうがよい理由をご説明します。

生前の相続対策では、贈与や遺言書の作成、家族信託、任意後見などの対策が考えられます。

これらの対策を考えるうえで、相続税にも詳しい弁護士であれば、生前贈与・暦年贈与も踏まえた対策をご提案できるかと思います。

生前贈与・暦年贈与は、始めるタイミングが早いほど効果がありますので、可能な限り早く相続税にも詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

また、遺言書の作成は、作る年齢が高くなるほど、遺言能力について後から争われやすくなってしまいますので、こちらも早めに作ることをおすすめします。

一度作成した後でも、事情が変わればまた作り直せばよいだけですので、相談のタイミングを遅らせることは、デメリットしかありません。

ご逝去後の相続手続きには、相続放棄の判断、遺言書の有無の調査、相続財産の調査、相続人の調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約・払戻し、不動産の登記名義の変更、相続税申告などのさまざまな手続きがあります。

相続放棄をするかしないかは、原則としてご逝去後から３か月以内に決めたうえで、家庭裁判所に申述して受理してもらう必要があります。

また、被相続人の預貯金の解約・払戻しや不動産の登記名義の変更、相続税申告を行うには、遺産分割がまとまっていなければなりません。

遺産分割がまとまっていない場合、それだけ手続きが遅れることになります。

そのため、被相続人の預貯金や不動産を売却したお金で税金を納めようと考えていても、解約・払戻しや売却が間に合わないこともよくあります。

なお、遺産分割は、相続人間で揉めているケースの場合、解決までに４～５年かかることも珍しくありません。

そのため、速やかに相続に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

早めに弁護士へ相談することで、揉め事などが起こらないように遺産分割を進めていくことも期待できます。

相続について相談したいと思ったとき、弁護士に相談すべきか、それとも他の専門家に相談すればよいか迷うこともあるかと思います。

ここでは、各専門家ができる手続きについて、それぞれご説明したいと思います。

相続に関する手続には、主に、

• ①相続財産・相続人の調査
• ②遺産分割協議書の作成
• ③代理人として他の相続人と交渉
• ④裁判所を通じた調停・審判・訴訟
• ⑤相続放棄
• ⑥不動産の相続登記
• ⑦相続税申告（※）

などの手続きがあります。

（※　相続税申告は、国税庁に通知を提出している弁護士か、税理士登録をしている弁護士に限られます）

弁護士は、これらすべての手続きを行うことができます。

司法書士は、「①相続財産・相続人の調査」、「⑥不動産の相続登記」を行うことができます。

他の相続手続きは、原則として行うことができません。

例外的に、「②遺産分割協議書の作成」は、「⑥不動産の相続登記」を行うために、相続人間ですでに話し合って決まった内容を文書化することであれば可能です。

また、司法書士のなかには、「⑤相続放棄」を行っている者もいるようですが、司法書士は相続人の代理人として手続きを行うことはできません。

⑤相続放棄でできることはアドバイスやサポートに留まり、申述をするのは本人であるという点には注意が必要です。

行政書士は、「①相続財産・相続人の調査」を行うことができます。

他の相続手続きは、原則として行うことができません。

なかには、「②遺産分割協議書の作成」を有料で行っている者もいるようですが、有料で法律相談を行うことが許されているのは弁護士だけです。

弁護士以外の者が有料で法律相談を行うと弁護士法違反となります。

そのため、行政書士が作成することのできる遺産分割協議書は、あくまでも相続人間ですでに決めた内容を文書化するだけにすぎず、相続人に対してアドバイスを行うことはできません。

行政書士のなかには、この点を正確に理解せず、誤ったアドバイスを行っている者もいるようですので、注意が必要です。

税理士は、「①相続財産・相続人の調査」、「⑦相続税申告」を行うことができます。

それ以外の手続きは原則として行うことができません。

例外的に、「②遺産分割協議書の作成」は、相続税申告のために必要な範囲でのみ、作成することができます。

以上のように、複数ある相続に関する手続きのすべてを行うことができるのは、弁護士だけです。

「相続の専門家」などと自称する者の中には、弁護士法違反または弁護士法違反になるかならないかギリギリのラインで手続きを行う者もいるようですので、相談先を選ぶ際には十分ご注意ください。

弁護士が取扱う法律業務には、様々な分野があります。

弁護士の中には、１人であらゆる分野を担当する弁護士もいますが、当法人では、弁護士が担当する分野をしぼっています。

これは、医師が外科・皮膚科・内科などの専門分野に分かれているように、弁護士も各分野にしぼって担当した方が、該当分野についてより多くの経験を積むことができるからです。

当法人の相続チームに在籍する弁護士は、相続案件を集中的に取り扱っておりますので、相続案件の解決を得意としています。

当法人の相続チームには、相続案件を中心に取り扱っていた家庭裁判所の家事調停委員歴１２年を超える弁護士が在籍しています。

当法人では、その弁護士も入った部会を定期的に開催しており、培ったノウハウ・経験を共有し、調停員・裁判官の考え方を学ぶことで、より良い解決を目指しています。

相続案件では、法律の知識だけではなく、税の知識も必要となります。

相続案件で本当により良い解決を目指すのであれば、相続税の観点を切り離すことはできません。

遺言書の作成・遺産分割協議書の作成などの際には、相続税について考慮すべきケースがあります。

相続税を考慮に入れた上でご相談・ご依頼いただくことで、税金の観点でもご満足いただける結果となります。

当法人では、相続案件を主に取り扱っている税理士と連携できる体制を整えておりますので、安心してご相談ください。

多くの場合、弁護士に依頼するかどうかを決める前に、法律相談を行い、現在のご自身の状況を法的に整理し、見通しを説明してもらったり、解決策を検討したりすることになります。

その際に、通常は法律相談料がかかります。

金額は、３０分５５００円（税込）のところが多いようです。

しかし、弁護士事務所によって、初回３０分は無料、初回相談は１時間無料、初回に限らず相続案件は何度でも相談無料など、法律相談料は異なりますので、まずはお電話でご確認いただくのがよいかと思います。

当法人では、相続に関するご相談は、原則無料で承ります。

遺産分割協議や遺留分侵害額請求訴訟などを依頼される場合、弁護士が案件に着手するための費用として、「着手金」という費用がかかることがあります。

日本弁護士連合会が定めていた旧報酬基準では、最低でも１０万円程度かかるところが多かったようです。

着手金は、弁護士が案件解決のために関連法令や裁判例、専門書籍等を調査するのにかかる調査費としての側面もあります。

したがって、相続案件を集中的に取り扱っており、ノウハウを蓄積している弁護士事務所であれば、１から調査する必要は無いため、着手金は無料のところもありますので、ご相談時に弁護士にご確認ください。

遺産分割や遺留分侵害額請求などの案件が無事に解決すると、報酬金を支払うことになります。

案件で得た経済的利益の何％＋αという方法で定められているところが多いようです。

ご参考までに、日本弁護士連合会が定めていた旧報酬基準では、経済的利益の額が３００万円以下の場合は１６％、３００万円を超え３０００万円以下の場合は１０％＋１８万円、３０００万円を超え３億円以下の場合は６％＋１３８万円、３億円を超える場合は４％＋７３８万円と定められていました。

現在は、報酬が自由化されたため、この旧報酬基準を用いているところもあれば、独自に報酬を定めている事務所もあり、様々です。

また、相続人の人数や住んでいる場所が遠方かどうか、財産の内容や交渉だけで終わるのか、裁判手続きまで行うのかなどによっても異なりますので、ご相談時に弁護士に確認することが大切です。

必要であればお見積もりや計算方法を示してもらうことをおすすめします。

その他にも、通常、出張や裁判所に出廷した場合の出廷費用、印刷費用や裁判所に書類を提出するためのＦＡＸ代や郵送費用、交通費などの実費がかかります。

ご依頼される際には、これらの費用についても契約書にきちんと明記されているか確認しましょう。

どの弁護士に依頼するかによって、結果や解決までの期間が変わることがあります。

まず、弁護士を選ぶ際には、単に「過去に相続案件を取り扱ったことがある」という程度ではなく、「相続分野を集中的に取り扱っている」弁護士を選ぶべきです。

なぜなら、弁護士にも得意とする分野・不得意とする分野があるからです。

弁護士であればどんな法律分野の業務もできると思われがちですが、実際には弁護士によって分野ごとの取り扱い経験が異なり、得手・不得手があります。

日本では、いまだに相続だけでなく、あらゆる分野を扱う弁護士が多いのが現状です。

しかし、それでは経験数も増えませんし、案件を受けるたびに毎回最新の情報を調べ、勉強し直すことになりますので、時間もかかります。

相続分野のみを集中的に取り扱っている弁護士であれば、短時間でありながらハイクオリティな業務が提供できますので、依頼する弁護士が相続分野を集中的に行っているかどうかをまず確認すべきです。

具体的には、「年間で何件の相続案件を取扱っているのか」「現在担当している相続案件は何件か」などについて質問して、確認されると良いでしょう。

相続案件の経験が多い弁護士であれば、初回相談時に、ご相談者ごとの今後の流れ・解決までの道筋が見えますので、遠慮無く質問して、説明を求めましょう。

特に、解決までにかかる期間の目安や手続きの内容の説明を丁寧に行ってくれるかを確認することが大切です。

反対に、相続に詳しくない弁護士だと、少し踏み込んだ相続に関する質問に対して、すぐに回答することができなかったり、回答を曖昧にしたりすることがあります。

このように、質問に対する回答によって、相続に詳しいか否かを判断することも可能になります。

相続案件では、法律・裁判例・判例のことだけでなく、土地や建物の評価の方法、相続に関係する税金の理解、不動産の登記に関する知識などについても精通している必要があります。

法律の分野には詳しくても、その他の分野についての知識がないと、「解決はしたもののすごく高額な税金を負担せざるを得なくなった」「土地を相続することはできたけど、売却できないような不人気な土地だった」「農業委員会の許可が簡単には取れず、宅地として転売するためには非常に手間のかかる地域だった」ということにもなりかねません。

相続に詳しい弁護士であれば、当然、相続に関わるこれらの周辺領域に関しても精通していますので、その点も質問し、説明を求めて確認しましょう。

特に税金関係については、相続とセットで考える必要があるため、相続税に関する知識を持っているかどうか、税理士と連携できるかどうかという点も確認した方が良いでしょう。

最近では、弁護士以外にも、行政書士や司法書士、税理士が相続の相談窓口を設けているようです。

弁護士は、遺産分割協議の代理人、遺産分割調停、訴訟など、相続に関してどのような法律行為でも行うことができます。

しかし、他の士業は、遺産分割協議の代理人、遺産分割調停、訴訟のいずれも行うことができません（司法書士は一部例外があります）。

相続では、調停や訴訟になったときのことも見据えて手続きを進めなければ、効果的な対策は取れません。

例えば、遺言書を作成する際も、どのような場合に調停や訴訟になる可能性があるのかについて正確に理解して作成しなければ、かえって遺留分侵害額請求などの争いを引き起こす内容になりかねません。

その点を考慮して相続手続きを行うことができるのは弁護士だけですので、争いを避けるためにも弁護士に相談するべきです。

弁護士のなかでも、相続を得意とする弁護士事務所に依頼するべきです。

特に、税理士とも連携できる体制をとっている弁護士事務所をおすすめします。

相続は法律だけでなく、税金など他の分野の知識も必要となる場合があります。

そのため、税理士と連携している弁護士事務所であれば、相続案件を対応する際に、紛争予防だけではなく相続税対策も一緒に取組むことができます。

当法人では、相続のご相談について、「相続チーム」の弁護士が対応いたします。

「相続チーム」には、家庭裁判所の家事調停委員を１２年も務めた元調停委員の弁護士を中心に、相続案件を集中的に取扱い、ノウハウを蓄積することで安心してご相談いただける環境を整えております。

相続についてお悩みの方は、お気軽に当法人にご相談ください。

相続を見据えた生前対策では、まず、遺言書の作成が基本です。

遺言書の内容について、的確にアドバイスをもらうためには、弁護士がおすすめです。

⑴　弁護士は、法律分野の専門家ですので、当然、遺言の相談にものることができます。

特に、日頃から遺言について相談を受けている遺言書作成を得　意としている弁護士であれば、予備的条項など、訴訟リスクを回避するための正しいアドバイスをしてくれるでしょう。

⑵　司法書士は、登記分野の専門家です。

ですので、亡くなった後、遺言を実行する際に、適切な登記手続ができるような遺言書の書き方などのアドバイスをもらいたい場合は、適切なアドバイスがもらえるでしょう。

ただ、注意が必要なのは、司法書士はあくまでも登記の専門家であって、裁判などの紛争解決の専門家ではないということです。

遺言に詳しい弁護士は、遺言書があったにもかかわらず紛争になってしまったケースをよく知っておりますので、そのリスクを回避する遺言書の書き方を熟知していますが、司法書士がそのような相談にのることはあまりないため、どうしても不得手になりがちです。

行政書士は、あくまでも官公署に提出する書類作成の代行が主な仕事です。

行政書士のなかにも、遺言の相談を受けている方もいるようですが、そもそも行政書士の専門分野ではないため、注意が必要です。

遺言に詳しいことはもちろん、相続登記や相続税にも詳しい弁護士がおすすめです。

相続登記も行っている弁護士であれば、遺言実行時に登記できないような遺言書を作ることはありません。

また、相続税にも詳しい弁護士であれば、予想もしなかったような課税リスクを負うこともなくなります。

相続についての相談を弁護士にするには、お早めにされることをおすすめします。

例えば、相続の対策として遺言書の作成をする場合を考えてみます。

高齢になって認知症が進んでしまい、遺言書を作成する意思能力を喪ってしまった場合には、遺言書を作成することができなくなってしまいます。

人生には何があるか分かりませんので、事故や病気で命を喪ってしまうこともありますし、そこまではいかなくても、意識を回復することができなくなってしまったり、身体的な障がいを負ってしまったりして、遺言書を書くことができなくなってしまうかもしれません。

そのため、早めに弁護士に遺言書の作成についての相談をして、対策をしておくことが重要です。

このように、相続についての相談を弁護士にする場合には、お早めにされるのがよいでしょう。

弁護士への相談となると、敷居が高いと思ってしまったり、自分の相談は弁護士に相談するほどの内容なのだろうかと悩まれてしまわれたりする方がいらっしゃいます。

弁護士への相談をする場合には、３０分５５００円などといった相談料がかかることも多く、この費用が気になって相談を躊躇されている方もいらっしゃるでしょう。

そのような方については、まずは無料相談を利用して、弁護士から話を聞いてみることをおすすめします。

無料相談を利用して相談をするだけであれば、費用をかけずに応じてもらうことができます。

話を聞いてみて、実際に弁護士に相続についての依頼をする場合にかかる費用について確認してみるとよいかと思います。

ただ、無料相談に応じている弁護士事務所が多くあるわけではありません。

無料相談に応じているかどうかは、事務所のホームページなどの記載も参考にして、お調べいただくのがよいでしょう。

当事務所でも、相続については、原則相談料無料でご相談に応じていますので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士といえども、日常的に取り扱っている分野はそれぞれ異なります。

年間で相続案件を数十件～数百件取り扱っている弁護士もいれば、数件しか取り扱っておらず普段は別の分野の案件を取り扱っている弁護士もいます。

相続は、遺言、遺産分割、遺留分侵害額請求、特別受益、相続放棄・限定承認など、法律の分野が広いだけでなく、不動産の評価など不動産に関する知識・理解や、相続税がいくらかかるかといった相続税に関する見識も求められる難易度の高い分野です。

ですので、無料相談をご利用された場合は、法律に関する質問だけでなく、不動産の金額や相続税に関するご質問も投げかけてみて、それらの質問に応じることができるかどうかもご確認いただき、できる限り日常的に相続を取り扱っている相続を得意とする弁護士にご相談されることをオススメします。